移住ブームと住民

先日、隣町の方から電話があった。
札幌に住むご高齢のお父様が先日の我々のNHK放映をご覧になっての連絡であった。

お話によると、ご連絡いただいたご主人はもう少しで退職という団塊の世代。
ご自身の親とお子様が札幌にいるのでご夫婦で札幌に移ろうとおもっているが、せっかくのすばらしい景観つきの注文住宅を手放すのが痛ましい。そんなとき、テレビをご覧になったお父様が、「テレビでやっていた移住コンシェルジュの人は信頼できそうだから相談するといい。」と言われたとのこと。

私たちは不動産業者ではない。宅建免許を持っていないということでもないが、生業としていない。
その旨をお伝えし、「おつきあいのある不動産会社ならご紹介できます。」と説明させていただいた。

すると、それでもなんとかならないか、とおっしゃる。
どうしてそんなに？と思ったのでお話を聞くと、「自分たちの（結構まだ新しいらしいが）大切な家をどうせなら内地から北海道に移住してこられる方に大切に使っていただけたら・・・」ということだった。

自分のまちに移住者が増えるということについて、住民はあまり関係ないと考えている人が多いようだ。
それは自分がどのように受益者なり被害者（？）になるかイメージできていないからだろう。

確かに普段生活をする上で、実際移住者が増えてきて関連性を見いだせないのが普通かもしれない。
しかし、たとえばこのように不動産に関することなどはかなり関わってくる。

新しく移住してくる人たちが増えてくるとしたら、まちはどうなっていくのか。
それをどのように自分なりに捉えるかによって、恐らくそれほど長くない「移住ブーム」を活かしてまちづくりにつなげられるかが決まるのである。
したがって、我々は、なんとか住民を巻き込んだ「まちづくり」の空気をこのまちでいかに実現させるかが最重要だと考える。
それこそが我々の役割なのである。

今回の問合せについては、結局不動産会社をご紹介さしあげて終わった。